プライバシーポリシー

ヘキサ・エネルギーサービス合同会社(以下「当社」といいます)は、事業の展開にあたり、個人情報の適切な取り扱いを企業の重要な社会的責務と認識し、以下の方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に基づき、関連法令およびガイドラインを遵守し、管理・運営するこのウェブサイト(以下「本サイト」といいます)を利用する方(以下「ユーザー」といいます)の個人情報の保護に努めます。

なお、本プライバシーポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に準拠するものとします。

1. 個人情報の取得

(1) 個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その目的の範囲内で利用します。

(2) 当社は、業務の円滑な遂行のため、お問い合わせをお受けするに当たり、ご本人の氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報を取得させていただくことがあります。

2. 利用目的

取得した個人情報は、以下の目的において利用いたします。

  • 当社及び当社の関係会社に関する情報提供のため
  • 各種お問い合わせいただいた事項へ対応するため
  • 本サイト及び当社業務の改善のため
  • 当社及び当社の関係会社に関する採用応募者への情報提供、連絡、選考手続、入社後管理のため
  • 情報取得の際に明示した利用目的において使用するため
  • 本サイト利用規約又は本プライバシーポリシーの変更に関するお知らせを電子メールで送信するため

3. 個人情報の管理

当社は、個人情報の正確性・最新性を確保し、不正アクセス・漏えい・紛失・改ざん等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 第三者提供

(1) 当社は、本プライバシーポリシーに規定する場合、本人の同意がある場合、または適用ある法令・ガイドラインに基づく場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。

(2) 当社は、個人データを、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国は、日本と同等の水準の個人情報保護制度を有していない場合がありますが、当社は、法令上許容される場合や法令に定める方法により本人の同意を取得した場合を除いては、日本の個人情報保護法上求められる措置を実施している者に対してのみ、個人情報を提供します。

5. 委託

当社は、本プライバシーポリシー第2条に記載の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報処理の一部を業務委託する際は、委託先に必要な安全管理措置を義務づけ、適切に監督します。

6. 共同利用

当社及び当社の関係会社は、上記「2.利用目的」に記載する利用目的の範囲において、お客さまの氏名、住所、電話番号等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を共同利用する場合がございます。その場合の個人データの管理責任者は当社とします。

7. クッキー等の使用

本サイトでは、ユーザーの利用状況の把握および利便性向上のためにCookieを使用しております。Cookieの使用により、ユーザー個人を特定できる情報を取得することはありません。ブラウザの設定により、Cookieの受け入れを拒否することも可能です。詳細は各ブラウザの設定をご確認ください。

8. 個人情報の開示・訂正等

保有する個人情報について、本人から開示・訂正・削除・利用停止を求められた場合は、法令等に基づき速やかに対応します。

9. お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、ウェブフォームより、下記の担当窓口までお願いいたします。

[窓口]

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

ヘキサ・エネルギーサービス合同会社

個人情報お問い合わせ窓口

10. 法令遵守と継続的改善

関連法令(個人情報保護法など)および本方針に則った取り組みを継続的に実施し、必要に応じて見直し・改定を行います。改定があった場合、当社ウェブサイトにてお知らせします。

11. 電力小売事業における共同利用

共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

  • 小売電気事業者 ※2
  • 一般送配電事業者 ※3
  • 配電事業者
  • 需要抑制契約者 ※4
  • 電力広域的運営推進機関※5
共同利用の目的
  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報の項目

基本情報

氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

供給(受電)地点に関する情報

託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

ネガワット取引に関する情報

発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

基本情報

小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

供給(受電)地点に関する情報

供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者

ネガワット取引に関する情報

需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。 北海道電力ネットワーク株式会社(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html) 東北電力ネットワーク株式会社(https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/) 東京電力パワーグリッド株式会社(https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/) 中部電力パワーグリッド株式会社(https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/) 北陸電力送配電株式会社(https://www.rikuden.co.jp/nw_company/) 関西電力送配電株式会社(https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html) 中国電力ネットワーク株式会社(https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/) 四国電力送配電株式会社(https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html) 九州電力送配電株式会社(https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index) 沖縄電力株式会社(https://www.okiden.co.jp/company/guide/) (事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。

※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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2025年10月1日制定

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