地域電力が開発した宮城県・岩手県の太陽光発電所を活用

2026年10月22日　東京

ヘキサ・エネルギーサービス合同会社（本社：東京都千代田区、職務執行者：シャー（渡邉）優子・水田洋一郎、以下「当社」）は、このたび、株式会社新潟日報社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：佐藤　明、以下「新潟日報社」）が、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）の提供するオフサイト型コーポレートPPAサービス（以下「本サービス」）を2026年11月1日に導入することをお知らせいたします。

オフサイト型コーポレートPPAは、小売電気事業者が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売する仕組みです。

当社は、日本のエネルギーインフラへの投資を通じて、再生可能エネルギー事業および系統用蓄電池事業を展開しています。当社のグループ会社である地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン、以下「地域電力」）は、法人のお客さまの脱炭素ニーズに応じた電力および環境価値の提供に取り組んでいます。

本サービスでは、地域電力が開発した宮城県および岩手県の太陽光発電所2地点で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者である東北電力が、新潟日報社の本社ビルおよび黒埼印刷工場（いずれも新潟県新潟市）へ2026年11月1日から20年間にわたり供給します。本サービスの導入により、年間約450 t-CO2の排出量削減を見込んでいます。

コメント

「このたび、新潟日報社の脱炭素化に向けた取り組みに、地域電力が開発した太陽光発電所を通じて貢献できることを大変うれしく思います。本サービスでは、宮城県および岩手県の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力が、新潟日報社の本社ビルおよび黒埼印刷工場へ長期にわたり供給されます。当社は今後も、お客さまの脱炭素ニーズに応じた電力および環境価値の提供を通じて、日本のエネルギー転換に貢献してまいります。」

今後の展望

当社および地域電力は、本サービスを通じて新潟日報社の脱炭素化の取り組みを支えるとともに、地域社会との共生を図りながら、関係者の皆さまと連携し、国内におけるコーポレートPPAと再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

本サービスの概要

注記

※1 CO2排出量削減見込みは、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニューD（残差）」の基礎排出係数および調整後排出係数0.000421 t-CO2/kWhを基に算出しています。

リリースに関する問い合わせ先

ヘキサ・エネルギーサービス合同会社　広報担当
TEL：03-6734-0951（代表）
Email：info@hexa-es.com